ふるさと納税 ポイント付与禁止 ポイント経済圏戦国
楽天は｢黙っていれば得をする｣立場だ…それでも三木谷氏が"ふるさと納税問題"で総務省に喧嘩を売ったワケ 経済人としての矜持からではないか PRESIDENT Online 鈴木 貴博 経営コンサルタント 総務省がふるさと納税について、2025年10月からポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止することを発表した。これを受けて、楽天グループは撤回を求める署名活動を行なっている。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「実はこの政策で得をするのは楽天だ。三木谷氏は黙っていれば得をするのに、わざわざ総務省に喧嘩を売ったことになる。その理由は経済人としての矜持からではないか」という――。 5万4000円の寄付で1万590円のポイント 最初に自分の体験を紹介します。先日、ふるさと納税でプロテインを購入しました。正確には川越市に5万4000円寄付をしたので、返礼品にプロテイン4kgが送られてくることになるというのが正しい記述ですが、利用者感覚ではふるさと納税はインターネット通販そのものです。 ここが今回の論点になる話なのですが、この日はさとふるで「24時間限定キャンペーン」をやっていて、結論としては私は寄付の結果、1万590円分のPayPayポイントをもらいました。びっくりするほど得をした感覚です。 そしてこの記事の本題です。総務省はこのようなポイント還元を問題視して来年10月からポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁止すると発表しました。この告示が出された直後、楽天グループは反対するネット署名の募集を開始しました。 楽天グループの「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名を募集するページ楽天グループの「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名を募集するページ 全ての画像を見る（4枚） 総務省から見れば、 「せっかくの寄付金なのに自治体で使えるお金が少なくなるのは問題だ」 ということでしょうし、楽天から見れば、 「民間企業の活動にいちいち国が口出しするほうが問題だ」 ということでしょう。 そして利用者や返礼品で売上を増やした地場の企業から見れば、 「地方の特産物を楽しめる制度ができたかと思ったら、次々と改悪されてだんだんお得ではなくなる。ふるさと納税制度がつまらなくなることが問題だ」 と...