世界で広がる飢餓　世界の金利　仮想コイン　ポイント経済　金融世界大戦

  世界の飢餓、新型コロナウイルスで悪化 アフリカ人口の2割以上が栄養不足 食料と栄養に関する国連合同報告書 【2021年7月12日 　ローマ／ニューヨーク発】 国連5機関は本日、2020年に世界の飢餓が劇的に悪化したことを発表しました。その多くは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるものと見られます。パンデミックの影響はまだ完全には明らかになっていませんが、複数の機関の報告書によると、昨年は世界人口の約10分の1、最大で8億1,100万人が栄養不足に陥ったと推定されています。この数字は、2030年までに飢餓をなくすという約束を世界が守るためには、多大な努力が必要であることを示しています。 子どもの食料安全保障が危機に 報告書『世界の食料安全保障と栄養の現状(原題：The State of Food Security and Nutrition in the World)』 ユニセフ(国連児童基金)、国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連世界食糧計画(国連WFP)、世界保健機関(WHO)が共同で発行している 報告書『世界の食料安全保障と栄養の現状(原題：The State of Food Security and Nutrition in the World)』 の本年版では、初めてパンデミックの時期の状況を評価しています。 昨年版の本報告書でも、何百万人もの人々、中でも多くの子どもたちの食料安全保障が危機に瀕していることを世界に向けて発信しました。「しかし残念ながら、パンデミックは、世界中の人々の命と生活を脅かす食料システムの弱点を露呈し続けています」と、5機関の代表は報告書序文に記しています。 そして、外交的推進力の高まりに新たな期待を寄せつつも、「重大な岐路」に警鐘を鳴らしています。今年は、国連食糧システムサミット、成長のための栄養サミット、COP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)の開催が予定されており、食料システムの変革を通じて、食料安全保障と栄養の問題を推進するためのまたとない機会となります。これらのイベントの成果は、「国連栄養のための行動の10年」の後半を形成することになると付け加えています。 アフリカ人口の2割以上が栄養不足 © UNICEF/UN0469298/Dejongh 中央部Bardan

  “飢餓をゼロに”を目指し「おにぎりアクション」今年も開催決定！協賛企業・自治体28団体とＳＤＧｓ達成に向けて連携を開始 ［特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International］ コロナ禍でより深刻な世界の飢餓問題に取り組むソーシャルアクションに賛同の輪広がる、7年目で過去最大の協賛数（昨年比9社増加） 日本発、世界の食料問題の解決に取り組む特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International（以下、TFT）は、国連が定めた10月16日「世界食料デー」（世界中の人が食べ物や食料問題について考える日）を記念し、今年も「おにぎりアクション2021」を開催することをお知らせいたします。開催7年目となる今年は、日産セレナが昨年に引き続きトップスポンサーを務め、日本水産、フジッコが新規に協賛企業として参画するなど、国内協賛数は過去最大となり、アクション賛同の輪が広がっています。(URL  https://onigiri-action.com/) おにぎりアクションは、日本の代表的な食である「おにぎり」をシンボルに、「おにぎり」の写真をSNS(Facebook, Instagram, Twitter)、またはおにぎりアクションの特設サイトに投稿すると、1枚の写真投稿につき給食5食分に相当する寄付(100円)を協賛企業が提供し、アフリカ・アジアの子どもたちに給食をプレゼントできる取り組みです。2015年に開始してから2020年までの6年間の開催で、累計100万枚の写真が投稿され、約540万食の給食を届けています。 本年は、日産セレナ（トップスポンサー）、オイシックス・ラ・大地、日本水産（初参加）、フジッコ（初参加）、旭化成ホームプロダクツ、はくばく（初参加）、ベネッセコーポレーション、井村屋グループ（初参加）、ニコニコのり、象印マホービン、福井県、福井県あわら市、東京すし和食調理専門学校（初参加）など国内28の企業・自治体・学校がアクションの趣旨に賛同し、10月5日（火）～11月5日（金）の開催が決定いたしました。 アクションの輪が広まる背景に「社会的連携」と「社会性と経済性の両立」 コロナ禍という未曽有の事態が続く中、社会が連携し業種や業界の垣根を超えて課題解決に取り組む意義がより高まっています。また、Z世代やミレニアム世代を中心に、企

  アングル：死別・失業・債務、インドの世帯を襲うコロナ三重苦 2021年8月2日15時53分 シェア ツイート list ブックマーク 0 メール 印刷 　ビシャル・メグワルさん（２４）が母親を亡くして１カ月になる。だがメグワルさんの耳には、母親の薬代を借りようと友人たちに必死にメッセージを送りつつ聞いていた、母親の苦しげな息づかいが今も残っている。写真はインド・アーメダバードの病院前で悲観に暮れる、夫を亡くした女性。５月８日撮影（２０２１年　ロイター/Amit Dave） [PR] 　［ムンバイ／チェンナイ（インド）　２７日　トムソン・ロイター財団］　-　ビシャル・メグワルさん（２４）が母親を亡くして１カ月になる。だがメグワルさんの耳には、母親の薬代を借りようと友人たちに必死にメッセージを送りつつ聞いていた、母親の苦しげな息づかいが今も残っている。 　新型コロナウイルスによるパンデミックのため、霊廟や聖堂で有名なインドの都市アジュメールで暮らすメグワルさんの貯蓄は尽き、住宅の塗装で稼いでいた所得も失われた。何よりも大きな痛手は母親を亡くしたことだ。 　メグワルさんはアジュメールから電話でトムソン・ロイター財団の取材に応じ、「こんな状況は今まで経験したことがない」と語る。「返済しなければならないローンもあるのに、仕事がない。そして母もそばにいない」 　メグワルさんと同じように、何万人ものインド国民が肉親との死別、失業、債務という三重苦にあえいでいる。新型コロナウイルスの深刻な第２波がインドの脆弱な医療体制を崩壊に導いたためだ。 　度重なるロックダウンで失業者は急増し、インドの多くの家庭では貯蓄が底を突いてしまった。パンデミックの影響を受けた世帯は、発症した親族の治療費を自ら賄わざるを得ず、借金に頼る例も多い。 　新規感染者が減少するにつれて、国内のロックダウンは解除され始めている。だがインド経済は新型コロナにより深刻な打撃を受け、昨年来、過去最悪の景気後退を味わい、各世帯は仕事が乏しい中で多額の債務を返済するという大きな困難を抱えている。 　中央銀行であるインド準備銀行は成長予測を下方修正し、エコノミストらは、手形不渡り率から質流れした宝飾品の額に至るまで、インド経済の苦境の程度を示すさまざまなデータを指摘している。 　＜かさむ治療費＞ 　メグワルさんは、病に倒れ