2億5千万人が深刻な飢餓 過去最多、国連調査 5/3(水) 18:08配信 82 コメント82件 共同通信 1 / 2 アフガニスタン・カブールの病院で、栄養失調の治療を受ける入院中の子ども=2022年6月(共同) 【ジュネーブ共同】国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)などは3日、紛争や自然災害で深刻な食料不足に陥った人々の数を示す「急性飢餓人口」が、調査対象となった58カ国・地域で2022年に2億5800万人に上ったと発表した。ロシアのウクライナ侵攻による食料価格の上昇も影響し、21年の1億9300万人から大幅に増加、過去最多となった。 【写真】パンを受け取る女性 超富裕層に5%課税で20億人が貧困脱出、課税強化訴え 急性飢餓人口の発生要因のうち最も大きかったのは紛争で、全体の45%に相当する1億1710万人が影響を受けた。次いで経済状況の悪化により8390万人が、自然災害で5680万人がそれぞれ食料危機に直面した。 国別ではコンゴ(旧ザイール)が最も多い2640万人で、次いでエチオピアが2360万人。アフガニスタン、ナイジェリア、イエメンと続き、これら上位5カ国で全体の約4割を占める。
人類の歴史は、信仰とともに歩んできた歴史でもあります。世界の諸宗教は、単なる教義体系にとどまらず、人々の生き方や社会の仕組み、芸術や思想に深い影響を与えてきました。本書では、古代から現代に至るまでの主要な宗教の誕生と発展をたどり、その思想や儀礼がどのように地域文化と結びつき、時に普遍的な価値観として広がっていったのかを解説します。仏教・キリスト教・イスラム教といった世界宗教はもちろん、ヒンドゥー教やユダヤ教、さらには各地の伝統的信仰についても取り上げ、互いに影響を与え合いながら展開してきたダイナミックな流れを示します。また、宗教が人間の「生と死」「善と悪」「神聖と日常」といった根源的な問いにどう向き合ってきたのかを明らかにし、多様な価値観を理解する視座を提供します。現代社会において宗教は時に対立の要因ともなりますが、同時に共生や平和を探る鍵ともなり得ます。本書を通じて、宗教が人類にもたらしてきた精神的遺産を知り、未来に向けた対話の可能性を考えるきっかけとなるでしょう。
2023年5月3日水曜日
2億5千万人が深刻な飢餓 過去最多、国連調査
2021年8月4日水曜日
世界の飢餓、新型コロナウイルスで悪化 アフリカ人口の2割以上が栄養不足 食料と栄養に関する国連合同報告書
世界の飢餓、新型コロナウイルスで悪化
アフリカ人口の2割以上が栄養不足食料と栄養に関する国連合同報告書
【2021年7月12日 ローマ/ニューヨーク発】
国連5機関は本日、2020年に世界の飢餓が劇的に悪化したことを発表しました。その多くは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるものと見られます。パンデミックの影響はまだ完全には明らかになっていませんが、複数の機関の報告書によると、昨年は世界人口の約10分の1、最大で8億1,100万人が栄養不足に陥ったと推定されています。この数字は、2030年までに飢餓をなくすという約束を世界が守るためには、多大な努力が必要であることを示しています。
子どもの食料安全保障が危機に
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報告書『世界の食料安全保障と栄養の現状(原題:The State of Food Security and Nutrition in the World)』 |
ユニセフ(国連児童基金)、国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連世界食糧計画(国連WFP)、世界保健機関(WHO)が共同で発行している報告書『世界の食料安全保障と栄養の現状(原題:The State of Food Security and Nutrition in the World)』の本年版では、初めてパンデミックの時期の状況を評価しています。
昨年版の本報告書でも、何百万人もの人々、中でも多くの子どもたちの食料安全保障が危機に瀕していることを世界に向けて発信しました。「しかし残念ながら、パンデミックは、世界中の人々の命と生活を脅かす食料システムの弱点を露呈し続けています」と、5機関の代表は報告書序文に記しています。
そして、外交的推進力の高まりに新たな期待を寄せつつも、「重大な岐路」に警鐘を鳴らしています。今年は、国連食糧システムサミット、成長のための栄養サミット、COP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)の開催が予定されており、食料システムの変革を通じて、食料安全保障と栄養の問題を推進するためのまたとない機会となります。これらのイベントの成果は、「国連栄養のための行動の10年」の後半を形成することになると付け加えています。
アフリカ人口の2割以上が栄養不足
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© UNICEF/UN0469298/Dejongh |
中央部Bardangazにある保健センターで、上腕計測メジャーを使って栄養状態の検査を受ける子ども。(チャド、2021年5月撮影) |
すでに2010年代半ばには、飢餓はゆっくり増加し始め、確かな減少への期待は打ち砕かれていました。2020年の飢餓は絶対数と割合の両方で急増し、人口の増加率を上回りました。昨年は全人口の約9.9%が栄養不足だったと推定され、2019年の8.4%から増加しています。
栄養不足の人々の半数以上(4億1,800万人)はアジアに、3分の1以上(2億8,200万人)はアフリカに住んでおり、ラテンアメリカとカリブ海諸国はそれよりも少ない6,000万人ほどでした。しかし、飢餓が最も急増したのはアフリカで、栄養不足の割合は人口の21%と、他の地域の2倍以上になっています。
その他の指標においても、2020年は暗いものでした。全体では、23億人以上(世界人口の30%)が年間を通じて適切な食料を入手できませんでした。この指標は、中度または重度の食料不安の割合を示し、1年間で過去5年間の合計に匹敵する増加を見せました。ジェンダーの不平等も深刻化し、食料不足の男女比は男性10人に対して女性は11人でした(2019年の10.6人から増加)。
栄養不良はあらゆる形で続いており、子どもたちはその高い代償を払っています。2020年には、1億4,900万人以上の5歳未満児が発育阻害(年齢に対し身長が低すぎる)、4,500万人以上が消耗症(身長の割に痩せすぎ)、そして3,900万人近くが過体重であったと推定されています。 また、30億人のおとなと子どもが、価格が高いことを理由に、健康的な食事を得られていませんでした。出産可能年齢の女性の約3分の1が貧血に苦しんでいます。世界的に見ると、母乳育児で育つ乳幼児が増えるなど、一部の分野では進歩が見られるものの、どの栄養指標においても2030年までの目標達成の目処は立っていません。
食料不安を加速させる要因
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© UNICEF/UN0474061/Rakan |
イッブ県にある栄養治療センターで、母親から治療食を食べさせてもらう生後7カ月のウェダッドちゃん。(イエメン、2021年5月撮影) |
世界の多くの地域では、パンデミックが深刻な不況の引き金となり、食料を手に入れることが難しくなっています。しかし、パンデミック以前から飢餓は広がっており、栄養不良の改善は遅れていました。こうした状況は、紛争、気候変動、その他の経済の悪化、深刻な不平等などの影響を受けている国ではなおさらです。これらはすべて、食料不安を加速させる要因となり、相互に影響しあっていると報告書は指摘しています。
現在の傾向では、SDGs(持続可能な開発目標)の目標2「2030年までに飢餓をゼロにする」に対して、約6億6,000万人が取り残され、目標達成には至らないと報告書では推定しています。この6億6,000万人のうち、約3,000万人がパンデミックの持続的な影響を受けると見られます。
6つの「変革の道筋」
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© UNICEF/UN0459217/Padji |
東ヌサ・トゥンガラ州の自宅で、すぐに食べられる栄養治療食(RUTF)を手に持つ、重度の消耗症と診断された1歳のフェリシティちゃん。(インドネシア、2021年2月撮影) |
昨年の報告書で述べたように、食料安全保障を実現し、栄養状態を改善し、すべての人が健康的な食生活を手に入れられるようにするためには、食料システムの変革が不可欠です。今年の報告書では、さらに6つの「変革の道筋」を紹介しています。各国が直面している特定の要因(または要因の組み合わせ)に応じて、報告書は政策立案者に以下のことを求めています。
- 紛争地域における人道支援、開発、平和構築の政策の統合 -例えば、家族が食料と引き換えにわずかな資産を売らないようにするための社会的保護策など
- 食料システム全体の気候変動へのレジリエンスを高める -例えば、零細農家が気候変動リスク保険や予測に基づく融資を広く利用できるようにする
- 経済的に最も脆弱な人々のレジリエンスを強化する -例えば、パンデミックや食料価格の変動の影響を軽減するための現物もしくは現金給付支援プログラムを提供する
- 栄養価の高い食品のコストを下げるために、サプライチェーンに介入する -例えば、栄養価を高めた作物の栽培を奨励したり、果物や野菜の生産者が市場に参入しやすくするなど
- 貧困と構造的不平等に取り組む -例えば、技術移転や認証プログラムを通じて、貧困地域のフードバリューチェーンを強化する
- 食品環境の強化と消費者の行動変容 -例えば、工業用トランス脂肪酸の排除、食品供給における塩分と糖分の削減、食品マーケティングの悪影響から子どもたちを守ることなど
本報告書ではまた、変革を実現するために、政策立案者には、広く意見を聞くこと、女性や若者の後押しをすること、データや新技術の利用可能性を拡大することを求めています。そして何よりも、世界が今すぐ行動を起こすことを訴えています。さもなければ、パンデミックの影響が去った後も、飢餓や栄養不良を拡大させる要因が今後も深刻さを増しながら繰り返されていくのを目の当たりにすることになるからです。
新型コロナウイルス緊急募金
紛争や貧困などにより、
以前から医療体制が脆弱な途上国において
命の危険にさらされている子どもたちを最優先に、
新型コロナウイルス感染拡大に対応する
ユニセフの活動に役立てられます。
なお、本緊急募金にお寄せいただいたご寄付につきましては、
日本を含む先進国は支援対象といたしません。
“飢餓をゼロに”を目指し「おにぎりアクション」今年も開催決定!協賛企業・自治体28団体とSDGs達成に向けて連携を開始
“飢餓をゼロに”を目指し「おにぎりアクション」今年も開催決定!協賛企業・自治体28団体とSDGs達成に向けて連携を開始
[特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International]
コロナ禍でより深刻な世界の飢餓問題に取り組むソーシャルアクションに賛同の輪広がる、7年目で過去最大の協賛数(昨年比9社増加)
日本発、世界の食料問題の解決に取り組む特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International(以下、TFT)は、国連が定めた10月16日「世界食料デー」(世界中の人が食べ物や食料問題について考える日)を記念し、今年も「おにぎりアクション2021」を開催することをお知らせいたします。開催7年目となる今年は、日産セレナが昨年に引き続きトップスポンサーを務め、日本水産、フジッコが新規に協賛企業として参画するなど、国内協賛数は過去最大となり、アクション賛同の輪が広がっています。(URL https://onigiri-action.com/)
おにぎりアクションは、日本の代表的な食である「おにぎり」をシンボルに、「おにぎり」の写真をSNS(Facebook, Instagram, Twitter)、またはおにぎりアクションの特設サイトに投稿すると、1枚の写真投稿につき給食5食分に相当する寄付(100円)を協賛企業が提供し、アフリカ・アジアの子どもたちに給食をプレゼントできる取り組みです。2015年に開始してから2020年までの6年間の開催で、累計100万枚の写真が投稿され、約540万食の給食を届けています。
本年は、日産セレナ(トップスポンサー)、オイシックス・ラ・大地、日本水産(初参加)、フジッコ(初参加)、旭化成ホームプロダクツ、はくばく(初参加)、ベネッセコーポレーション、井村屋グループ(初参加)、ニコニコのり、象印マホービン、福井県、福井県あわら市、東京すし和食調理専門学校(初参加)など国内28の企業・自治体・学校がアクションの趣旨に賛同し、10月5日(火)~11月5日(金)の開催が決定いたしました。
アクションの輪が広まる背景に「社会的連携」と「社会性と経済性の両立」
コロナ禍という未曽有の事態が続く中、社会が連携し業種や業界の垣根を超えて課題解決に取り組む意義がより高まっています。また、Z世代やミレニアム世代を中心に、企業の環境問題や社会課題に対する姿勢に共鳴した購買活動が盛んになっています。本取り組みではNPO・企業・自治体・学校が連携し、異なる強みを生かしながら「世界の食の不均衡」という大きな問題に取り組むことで、社会貢献活動に留まらず、社会性と経済性の両立をはかり、規模の拡大と持続可能な活動を目指して参ります。
コロナ禍でより深刻、SDGs「飢餓をゼロに」ほか5つのゴール達成に貢献
国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」を2030年までに達成するために、2020年からは「行動の10年」と位置付けられていました。しかしながら、新型コロナウイルスの流行拡大はSDGs達成に大きな影響を与え、特に「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」において解決遅延が懸念されています。
おにぎりの写真投稿により届けられる学校給食は、子どもたちの栄養改善だけでなく、経済的な理由等で学校に通えなかった子どもたちが給食を求めて登校するため、教育を受ける機会の創出にも繋がります。
飢餓の解消を国連機関やNPOのみの課題とせず、協賛企業・自治体とのパートナーシップを強化し、おにぎりという身近なテーマで誰もが参加できる気軽なアクションで5つのゴール達成に貢献します。
TFTの各種公式SNSでは、本アクションに関連する情報を発信し、キャンペーンを盛り上げてまいります。
毎月5日にインスタライブ配信中
今年のおにぎりアクション初日(10/5)の5日に合わせて、毎月5日を「月一おにぎりの日」としてインスタライブを行っています。コロナ禍の中でデジタル慣れが一気に加速した2020年。人と直接会えず、デジタルでのコミュニケーションが新しい生活様式となった今だからこそ、2021年は「手触り感のある人間らしさ」にフォーカスし、おにぎりアクションの先にある「人間の暮らし」に着目したコンテンツを配信しています。農家さんの農業の様子や暮らし、素材へのこだわり、日本の各地方ならではのおにぎりレシピ等を紹介しています。
2021年ご協賛企業一覧
「おにぎりアクション」プロジェクトマネージャー 張 一華のコメント
「日本の食を通じて世界を変えたい」という想いからスタートしたおにぎりアクションは、今年開催7年目を迎えます。共に企画をつくり、SDGs達成に向けて連携をさせていただいているご協賛団体様は年々増加し、今年は過去最大の国内28の企業・団体様に応援をいただいて開催ができますことを、大変嬉しく、感謝の気持ちでいっぱいです。コロナ禍の中で、支援がより必要になっているアフリカ、アジアの子どもたちに、一食でも多くの給食を届けるためにも、ご協賛団体様や参加者の皆さま方と一丸となって、「おにぎりで世界を変える」アクションを盛り上げて参りたいと思います。10月5日からのおにぎりアクションにぜひご期待下さい。
特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalについて(https://jp.tablefor2.org/)
2007年10月設立。“TABLE FOR TWO”を直訳すると「二人のための食卓」。先進国の私達と開発途上国の子どもたちが食事を分かち合うというコンセプトの下、社員食堂や店舗でTFTヘルシーメニューを購入すると、代金の内20円が寄付となり、飢えに苦しむ世界の子どもに給食1食分をプレゼントすることができます。企業や官公庁、大学、病院など約650団体にご参加いただき、8,000万食以上をアフリカのウガンダ、ルワンダ、タンザニア、ケニア、アジアのフィリピンに届けてきました。
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アングル:死別・失業・債務、インドの世帯を襲うコロナ三重苦
アングル:死別・失業・債務、インドの世帯を襲うコロナ三重苦
2021年8月2日15時53分
ビシャル・メグワルさん(24)が母親を亡くして1カ月になる。だがメグワルさんの耳には、母親の薬代を借りようと友人たちに必死にメッセージを送りつつ聞いていた、母親の苦しげな息づかいが今も残っている。写真はインド・アーメダバードの病院前で悲観に暮れる、夫を亡くした女性。5月8日撮影(2021年 ロイター/Amit Dave)
[ムンバイ/チェンナイ(インド) 27日 トムソン・ロイター財団] - ビシャル・メグワルさん(24)が母親を亡くして1カ月になる。だがメグワルさんの耳には、母親の薬代を借りようと友人たちに必死にメッセージを送りつつ聞いていた、母親の苦しげな息づかいが今も残っている。
新型コロナウイルスによるパンデミックのため、霊廟や聖堂で有名なインドの都市アジュメールで暮らすメグワルさんの貯蓄は尽き、住宅の塗装で稼いでいた所得も失われた。何よりも大きな痛手は母親を亡くしたことだ。
メグワルさんはアジュメールから電話でトムソン・ロイター財団の取材に応じ、「こんな状況は今まで経験したことがない」と語る。「返済しなければならないローンもあるのに、仕事がない。そして母もそばにいない」
メグワルさんと同じように、何万人ものインド国民が肉親との死別、失業、債務という三重苦にあえいでいる。新型コロナウイルスの深刻な第2波がインドの脆弱な医療体制を崩壊に導いたためだ。
度重なるロックダウンで失業者は急増し、インドの多くの家庭では貯蓄が底を突いてしまった。パンデミックの影響を受けた世帯は、発症した親族の治療費を自ら賄わざるを得ず、借金に頼る例も多い。
新規感染者が減少するにつれて、国内のロックダウンは解除され始めている。だがインド経済は新型コロナにより深刻な打撃を受け、昨年来、過去最悪の景気後退を味わい、各世帯は仕事が乏しい中で多額の債務を返済するという大きな困難を抱えている。
中央銀行であるインド準備銀行は成長予測を下方修正し、エコノミストらは、手形不渡り率から質流れした宝飾品の額に至るまで、インド経済の苦境の程度を示すさまざまなデータを指摘している。
<かさむ治療費>
メグワルさんは、病に倒れた母親を何とか政府系の病院に入院させることができた。だが、薬から酸素マスクに至るまで、治療に必要なものはすべて自分で購入しなければならなかった。薬局はどこも通常の2倍の価格を吹っかけてきた。
「我が家は決して豊かな方ではないが、貧しくもなかった」とメグワルさんは言う。パンデミック前は、父親が建てた住宅の塗装を担当していた。
「父と私の2人で稼いでおり、十分に食べて行けた。だが昨年のロックダウンで仕事がなくなり、生き延びるための食費と光熱費などで貯蓄は使い果たした」
インドの失業率が過去12カ月間で最悪の11.9%に達する中で、メグワルさんはポーターとして働き、辛うじて1日約300ルピー(約440円)を稼ぐだけだ。母親の治療のために借りた6万ルピー(約8万8000円)をどうやって返済するか、途方に暮れている。
メグワルさんの母親が亡くなる2週間前、墓廟タージマハルで有名なインド北部の都市アグラの街路で、主婦レヌ・シンガルさん(45)は夫を乗せたオート三輪タクシーを急がせていた。
シンガルさんの夫は彼女の腕の中で亡くなった。幸福な家庭生活は覆され、彼女のもとには未払いの請求書、家賃の支払い、わずかな貯蓄だけが残された。
「24時間で何もかも終わってしまった。夫の熱が急に上がり、急いで複数の病院に連れて行こうとしたが、入院許可を待つ間に三輪タクシーの中で亡くなった」
「突如、まだ学校に通っている娘と私自身の将来が自分の肩にのしかかってきた」
シンガルさんには、夫の死を嘆いている余裕はまだない。それよりも、家賃をどうやって払うか、次の食事をどうやって確保するかに集中しなければならない。
「わずかばかりの貯蓄は夫の治療費、葬儀費用、そして先月分の家賃の支払いなどのやり繰りで使い果たしてしまった」と彼女は言う。
2010年代のあいだに、インドでは数千万人が極貧の状態を脱出した。だが世界銀行は、パンデミックのせいで少なくとも一時的にこの流れが逆転したと述べている。
米ピュー・リサーチ・センターは報告書で、1日2ドル以下の収入で暮らすインド国民の数は7500万人増加し、ロックダウンをきっかけとする景気後退によって貧困撲滅の取組みの成果が数年分も帳消しになったと述べている。
同センターは、インドの家庭は所得の減少に対して、食費の切り詰め、家財道具の売却や借金で対応しているとしている。
ロイターの調査によれば、2020年3月にパンデミックが始まって以来、家庭の借金は3倍に増加し、そのうち約半分は過去6カ月の間に発生している。
<貧困の罠>
アジム・プレムジ大学が実施した「インドにおける労働の現状」と題する調査によれば、昨年、全国規模で実施されたロックダウンの最中に約1億人が職を失い、2020年末の時点では約1500万人が失業中のままだ。
引き続き所得のある人々の中でも、安定した雇用から非公式セクターへの移行が見られる。すでにパンデミック以前から、インドの労働力のかなりの部分は非公式セクターで雇用されていた。
上述の調査の共同執筆者であるアジム・プレムジ大学持続可能雇用センターのアミット・バゾル所長は、「公式セクターで雇用されていた人の半分近くが、現在では何のセーフティーネットもない非公式の労働に従事している」と語る。
「彼らは今後、子どもを学校から退学させる、治療の先送りなど厳しい選択を迫られることになるだろう」
バゾル所長は、景気の回復が遅れれば、債務増大と資産売却が進み、「貧困の罠」が生じるリスクがあるという。
インドは感染拡大の抑制と経済再開のバランスを取ろうと苦心しているが、活動家らは、飢餓という隠れたパンデミックが広がりつつあると言う。
昨年の世界飢餓指数において、インドは107カ国中94位であり、飢餓のレベルが「深刻」とされている。
<恐怖と焦り>
社会的セーフティーネットが整わない国では、パンデミックの間、人としての尊厳が失われる事態が繰り返し生じている。第2波を生き延びた人々は、恐怖と焦りのせいで、愛する人を丁寧に見送ることができなかったと悔やむ。
アグラのシンガルさんも、自宅で隔離状態に入った夫と、ほぼ1週間まともな会話ができなかった。入院許可を待つ間に死に瀕した夫を蘇生させようと試みるあいだに、最期の時を迎えてしまった。
メグワルさんは自ら母親の遺体を個人防護具で包み、ストレッチャーに載せて運び出した。1000ルピー(約1500円)の料金を払って救急車に乗せ、2キロ離れた墓地に向かった。
「私たちが持っていたものはすべて失われた」とメグワルさんは言う。「政府はコロナ禍の影響を受けた家族を支援してくれると聞いた。なんらかの助けになればいいのだが」
(Roli Srivastava記者、Anuradha Nagaraj記者 翻訳:エァクレーレン)
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