宗教法人 課税／株式投資 非課税／高市内閣／資産運用 10兆円
💰**「宗教法人は株でいくら稼いでも非課税」**
この税制に、ついに政治のメスは入るのか――。
公明党との距離を取り、自民党が衆院選で大勝したことで、
📢「宗教法人への課税が進むのでは？」
という観測がSNSを中心に広がっている。発端となったのは、2月12日の『デイリー新潮』の記事だ。
しかし現実を見ると、話はそう単純ではない。
⛩️ 寺院は“金満”ではない現実
檀家の減少、法事の簡素化、戒名料やお布施の減少……。
多くの寺院はすでに経営難に陥っている😰。
一方で、規模の大きな宗教法人は
🏛️ 政治家へのロビー活動
📊 積極的な資産運用
を行っており、「全面課税」はハードルが高い。
現実的なのは、課税方法の一部見直しだろう。
📈 株・投信の利益は“非課税”という特殊ルール
宗教法人は、お布施や寄付金を元手に資産運用を行っている。
問題は👇
➡️ 株式や投資信託の売却益・配当金が非課税
である点だ。
🔍 文化庁の統計によると、
50人以上の大規模宗教法人の配当収入は1.9億円。
これは全収入の**12.4％**に相当する。
一般企業では、配当収入は売上の約1％程度。
つまり宗教法人は、資産運用に大きく依存しているのだ。
🏦 宗教法人は金融機関の“超優良顧客”
実際、宗教法人が
📌 上場企業の大株主
になるケースも珍しくない。
証券会社には
👔「公益法人・宗教法人専門チーム」
が存在し、地方支店にとってはまさに“上客”。
💬「住職は金融知識が乏しいことも多く、運用提案は通りやすい」
（大手金融機関・営業マネージャー）
現在は
📊 分散投資
📉 リスク抑制
を売りにした投資信託が主流だという。
⚠️ 過去には21億円の含み損も…
宗教法人の運用には苦い歴史もある。
高野山真言宗は、リーマンショックで
💥 21億円の含み損
を抱え、宗会解散にまで発展。
小規模寺院が損失を出せば
😡 檀家の反発
📋 国税庁の調査
というリスクもあるため、現在は「堅実投資」がトレンドだ。
🏢 証券会社と宗教法人はWin-Win？
投資信託は
✔️ 手数料が高い
✔️ 長期保有が前提
宗教法人は
❌ 税金を払わず
⭕ 手数料だけを負担
結果として、証券会社は
💸 安定した手数料収入
を得られる構造になっている。
一般投資家から見れば、
😤「なぜ宗教法人だけ非課税？」
という不満が出るのも無理はない。
🏚️ 消えゆく寺院、広がる格差
1983〜2022年で消滅した寺院は703。
そのうち4割が直近10年で姿を消した。
維持費は高騰し、
🏗️ 修繕費
🪦 墓地収入減
が経営を圧迫。
だからこそ、宗教法人には
🏠 不動産賃貸
🚗 駐車場
👶 保育所
などの収益事業が認められている。
それでもなお、
📈 株取引だけが非課税
という優遇措置は残ったままだ。
💴 宗教法人の運用総額は「10兆円」
宗教法人の資産運用額は
💰 10兆円規模
とも言われる。
高市政権は単独で3分の2議席を確保し、制度改革に着手しやすい立場にある。
ただし、宗教団体との関係やロビー活動を考えれば、全面課税は困難だろう。
現実的なのは👇
✅ 投資益への部分課税
✅ 公益法人全体の税制見直し
10兆円マネーに課税すれば、影響は極めて大きい。
宗教と税制の“聖域”に、
政治はどこまで踏み込めるのか――。
今後の動向から目が離せない👀。
0 件のコメント:
コメントを投稿